2004-04-21 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
さらには、先ほどもお話がありましたが、やはりこの独法の生研機構等の依頼研究員制度や、あるいは国立大学等が行う受託研究員制度、これを活用いたしまして、都道府県が、普及職員を試験研究機関に一定期間、これは短期は一カ月から一年以内、こういうことでありますが、派遣する研修にも支援をしておるわけでございます。
さらには、先ほどもお話がありましたが、やはりこの独法の生研機構等の依頼研究員制度や、あるいは国立大学等が行う受託研究員制度、これを活用いたしまして、都道府県が、普及職員を試験研究機関に一定期間、これは短期は一カ月から一年以内、こういうことでありますが、派遣する研修にも支援をしておるわけでございます。
このような観点から、順次いろいろな民間産業界等との研究協力推進のための施策を進めてまいりまして、民間等との共同研究でございますとか、民間からの受託研究、それから受託研究員制度、さらには奨学寄附金制度というふうなものをやってまいりまして、産業界との研究協力を推進しておりますし、お話にもございました共同研究センターということで、大学が地域の産業界等との共同研究をするためのセンターを順次整備いたしまして、
それから、（３）にございます学術研究における社会的協力・連携、これも特に近年、産業界等から大変な大きな要請が寄せられておるところでございまして、私どもとしても力を入れていかなければならない課題の一つであると思っておりますけれども、この点につきましては①から⑤まで書いてございますように、共同研究制度でございますとか受託研究制度、それから受託研究員制度、共同研究センターの設置、それから奨学寄附金制度等の
そういうことを受けまして、私ども、共同研究でありますとか受託研究あるいは受託研究員というカテゴリーでの協力のシステムをつくりまして、あわせて奨学寄附金、これは国立学校特別会計で設定をされております特別の会計のシステムでございますが、こういうものを活用いたしまして社会からの資金の援助というものを慫慂してまいったわけでございます。
現在、我が国の大学は、農水省関係のいろいろな推進事業あるいは国内の留学制度あるいは流動研究員制度等々で農業関係の研究者を受託研究員として受け入れてまいっております。例年、国立大学の実績ですと、全体で五十人程度でございます。 また、国立大学における農学研究に関しまして、農水省関係の機関から毎年二百三十件ばかりの委託研究が行われておるわけでございます。
それから受託研究員というシステムがございます。民間企業の技術者や研究者を大学の方が受け入れて研究の機会を与えるというものでございます。それから共同研究センターというのを昭和六十二年度から全国の各大学に設置いたしておりまして、今まで二十三の大学に設置いたしております。これはそれぞれの地域における企業と大学とが共同で研究していく場をつくるというものでございます。
○政府委員（植木浩君） 今先生おっしゃいましたように、文部省といたしましては、大学が本来の使命並びに主体性を保ちながら企業と社会的な要請に積極的に対応するということは、大学自身の研究活動等にも刺激を与えるということでこれを推進しているわけでございまして、先生のお話ございましたような共同研究センターを設置するとが、民間等との共同研究制度、あるいは受託研究制度、受託研究員制度等の諸施策を進めてきているわけでございます
したがいまして、大学を卒業されて企業に入られた方がまた大学に帰ってこられて一緒に研究をやられるようなシステム、つまり産官学の間で研究者の交流がかなり活発に行えるようなシステムというのを、大学の方からも、いろいろな受託研究員のシステムとか共同研究のシステムとか、そういうものを近年発展させておりまして、そういう点でかなりカバーしていけるんではなかろうかというぐあいに思っております。
いわゆる受託研究員を受け入れるとかなんとかということで細々やってはおりますけれども、卒業生を一生役に立つ知識のリフレッシュされた専門家として面倒を見るということは今までやられておりませんので、これは私自身非常に反省をしているところでございますが、今後こういう面でも拡充がぜひ必要である。
文部省では、大学がその基本的な使命、つまり基礎的な創造的な研究、それから研究後継者の養成、こういう基本的な使命を踏まえつつ、主体的に産業界等社会の諸要請に適切に対応していくことが大学における基礎研究にも有益な刺激を与えることになるというふうに考えておりまして、民間との共同研究制度、あるいは先生よく御承知の受託研究制度、あるいは受託研究員制度、こういうような諸施策の推進に努力しているところでございます
なお、国の機関その他民間等の大学との連携でございますが、事実上の問題として、一つは、それぞれ地域におきましていろんな研究会なり検討会なりが行われる場合には大学の方へ要請があり、大学の研究者がその御要請に応じて参画していく、あるいは個別な相談に応じていくというようなこともあるわけでございますが、大学としての制度的なものとしましては、一つは受託研究員という制度を設けておりまして、農学関係のいろんな研究をするという
この点につきましては、大学におきましてそういう機関から受け入れます受託研究員制度とかあるいは研究そのものを委託を受ける受託研究制度といったものもございますので、こういったものが今後大いに活用されていくことが大事ではないかというふうに考えております。
派遣の予定人員は二十名でございまして、これは国立大学で行なっておりますところの受託研究員制度の一環といたしまして研修を行ないたいと思います。期間は一カ年でございまして、大体大学院程度の内容の研修を受け得るように考えております。具体的な資格等につきましては、今後各省とさらに検討いたしたいと思っております。